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スタッフブログ(労務管理ニュース)

離職証明書 №15

こんにちは
リーガルネットワークスの大川です。

台風が近づいてきているみたいです。
今年の夏は台風が全然来なかったので、秋も来ないといいですね。

離職証明書とは、退職が決まった社員が離職票を請求できるようにするために
交付する書類で、事業主控、ハローワーク提出用、雇用保険被保険者離職票-2の
3枚複写になっています。


事業主は,離職者が離職票を請求するために離職証明書の交付を求めたときは,
交付する義務があります。
また離職証明書に記入する退職理由によって、失業給付の支給時期や支給日数に
大きな差が出ますので、正確に記入をしてください。

人事部などのご担当者様はご存知だと思いますが、
この離職証明書は意外と発行作業が面倒です。
まだ月給の労働者の場合だと簡単ですが、
時給の労働者や交通費の支給方法が
変わっていたりすると手間がかかります。

そのような時に社会保険労務士事務所に手続き
アウトソーシングしていると、とても便利です。


もしお困りでしたら、お気軽にご相談下さい。

平成25年9月3日

年次有給休暇の計画的付与 №14

使用者は、労使協定により年次有給休暇の日数のうち
5日を超える部分を労働者の請求する時季によらず、
労使協定で定めた計画的時季に付与することができる(第39条第6項)。
これを年次有給休暇の計画的付与、計画年休などという。
 

今日は年次有給休暇のことについて書きましたが、
年次有給休暇という項目1つでもまだまだいっぱい規程があります。
このようなことなどがわからない時に情報を提供し、
よりよい会社作りに貢献することも社会保険労務士事務所の仕事であります。

 

平成25年9月2日

年次有給休暇2 №13

パートタイム労働者など、所定労働日数が少ない労働者についても
年次有給暇は付与されます。
ただし、一般の労働者よりも少なく、比例的に付与されます。
具体的には、次の表のとおりとなります。

週所定
労働日数

1年間の所定
労働日数

雇入れ日から起算した継続勤務期間(単位:年)

0.5

1.5

2.5

3.5

4.5

5.5

6.5以上

4日

169日〜216日

7

8

9

10

12

13

15

3日

121日〜168日

5

6

6

8

9

10

11

2日

73日〜120日

3

4

4

5

6

6

7

1日

48日〜72日

1

2

2

2

3

3

3

比例付与の場合も、あくまで最低基準であるため、
上記を上回る日数の加算は労使間で定めるところによって決めてもいいです。
なお、付与日数は権利発生日の身分によって決定されるので、
例えば入社時には比例付与の対象者であったとしても、6か月経過日(権利発生日)に
比例付与の対象者でなくなっていたとすれば
10労働日の年次有給休暇を付与しなければいけません。

 

平成25年9月2日

年次有休休暇1 №12

おはようございます
リーガルネットワークスの大川です。

今日は、私自身が今勉強している、年次有給休暇について書いていこうと思います。

年次有給休暇とは、一定期間勤続した労働者に対して、
心身の疲労を回復しゆとりある生活を保障するために付与される休暇のことで、
「有給」で休むことができる、すなわち取得しても賃金が減額されない休暇のことです。
年次有給休暇が付与される要件は2つあります。

(1)雇い入れの日から6か月経過していること

(2)その期間の全労働日の8割以上出勤したこと
この2つです。

この要件を満たした労働者は、10労働日の年次有給休暇が付与されます。
また、最初に年次有給休暇が付与された日から1年を経過した日に、(2)と同様要件
(最初の年次有給休暇が付与されてから1年間の全労働日の8割以上出したこと)
を満たせば、11労働日の年次有給休暇が付与されます。
その後様に要件を満たすことにより、次の表に示す日数が付与されます。

雇入れの日から起算した勤続期間 付与される休暇の日数
6か月 10日
1年6か月 11日
2年6か月 12日
3年6か月14日
4年6か月 16日
5年6か月18日
6年6か月以上 20日

年次有給休暇は、年次有給休暇が取得可能となった時点を起算日として
2年で消滅時効にかかります。
労働基準法では、有給休暇を取得した際に、前年度分の残日数から消化するのか、
今年度付与された分から消化するのかを規定していないので、
トラブルが起きることがありますのでご注意下さい。

平成25年9月2日

雇用制度改革 №11

こんにちは
リーガルネットワークスの大川です。


今話題の安倍晋三首相が進める経済政策「アベノミクス」、
助成金にも関係してくるみたいです。
厚生労働省は概算要求で、解雇を防ぐための「雇用調整助成金」を
半減させる一方、転職支援のための助成金を大幅に増額した。
雇用調整助成金は、経営難に陥った企業が従業員を解雇せずに
休業などの形で雇い続けた場合に支給するもので、
12 年度は1134億円が支給されたが、これを概算要求では545億円と半減させた。
一方で、転職する場合の費用などを助成する「労働移動支援助成金」は、
12年度は2億4000万円に過ぎなかったが、
これを大幅に増額して301億円を要求に盛り込んだ。
 

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130830-00010000-fsight-bus_all
 

これからは解雇を防ぐより、転職の支援が増えるということですが、
これによって今までより少しでも使用者・労働者の助けになるといいですね。


助成金などのことでわからないことがあればお気軽にご連絡下さい。


平成25年8月30日

有効求人倍率0.94倍 5か月連続で改善 №10

こんにちは
リーガルネットワークスの大川です。

もうすぐ8月も終わり、
今年はあっという間に夏が過ぎ去っていってしまいました。

厚労省によると、仕事を求める人、1人あたりの求人数を示す有効求人倍率は、
7月は0.94倍だった。6月より0.02ポイント上昇し、5か月連続の改善。
円安が進んだことで自動車関連や造船の求人が増えた他、
猛暑の影響でアイスクリームや麺類などの製造業での求人が増えたという。
 

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20130830-00000041-nnn-soci
 

この夏の暑さで求人倍率が上がっているなんて意外ですね

平成25年8月30日

派遣雇用、規制緩和へ 「同一業務3年まで」廃止 №9

こんにちは
リーガルネットワークスの大川です。

労働者派遣制度が変わるようです。

厚生労働省は労働者派遣の規制を大幅に見直す。
業務ごとに設けている3年の期間上限を廃止。期間の上限は働く個人ごとに設け、
人が交代すれば、長期的に同じ業務に派遣労働者が就けるようにする。
企業は幅広い業務で派遣を活用でき、派遣労働者のキャリアアップにもつながる。

この新しい制度になることによって、
今までの専門26業務は3年という制限ができてしまい、
それ以外の業務は個人ごとに3年という上限になり、
職種によってメリット、デメリットがあります。

派遣雇用の管理にお困りでしたらお気軽にご相談下さい。

平成25年8月29日

Web給与明細 №8

こんにちは。
リーガルネットワークスの大川です。
夜になるとだいぶ涼しくなりましたね。

みなさまは給与明細を発行する際に
次のようなことでお悩みではないですか?

○給与支給日当日までの給与明細書発行作業が大変!

◆当日にプリンターが故障したらどうしよう?

◆明細書の在庫がなかったらどうしよう?

◆作業当日に体調を崩して休んだらどうしよう?

○各支店(各店舗)へ明細書を配送しなければいけないので、そのコストも大変!

○週払い等、月に複数回明細書を発行する場合、更にコストがかさむ!

このようなことでお悩みの方におすすめしたい新しいシステムがあります。
Web給与明細『Pay-Look』です。
こちらを導入して頂くことでめんどうな明細書発行作業の手間を減らし、
紙代・プリンターのインク代などのコストを削減することができるんです。


もしご興味ありましたらご連絡下さい。

平成25年8月28日

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