労働基準法では、従業員に月60時間を超える法定時間外労働を行わせた場合、50％以上の割増賃金支払うことが義務付けられています。この割増賃金の支払いについて、これまでは中小企業に対しては猶予措置がとられていました。

しかし、国会で労基法改正が成立すれば、この猶予措置が撤廃されることが予想されています。その結果、中小企業であっても、月60時間を超える法定時間外労働を行わせた場合、50％以上の割増賃金を支払わなければなりません。

労務管理を適切に行っていないと、未払い賃金の総額が今より大きく膨らんでしまう可能性があるので、細心の注意が必要です。

・長時間労働の是正

罰則付きで時間外労働の限度を定める法改正がある予定ですので、企業は時間外労働時間の削減を求められています。
時間外労働時間の削減、長時間労働の抑制には、日々、労働者の労働時間を把握してマネージメントしていくことが必要です。

・働き方の多様化

育児や介護を行っている人でも、働きやすい・活躍できる状態にしていくことが望まれます。そうした方たちの勤怠を管理するのは、アナログなやり方では非常に困難になっていきます。クラウド型勤怠管理システムであれば働き方の多様化にも柔軟に対応できます。