スタッフブログ（労務管理ニュース）

こんにちは
リーガルネットワークスの大川です。

すみません。更新期間が少しあいてしまいました。
その間にすっかり夏が近づいてきたな〜という気温になってきましたね。
私は暑がりなのでかなり早いですが昨日、扇風機を解禁しました。笑

今日はこれからの企業しようと思っている人にはかなりアツいことが検討されてというニュースを見つけましたので、ご紹介したいと思います。

ベンチャー企業に対する投資促進のため、政府が税制優遇の拡大を検討していることがわかった。補助金で起業家に対して年収500万円を保証する制度の創設や、起業のための副業を認める指針策定など、優秀な人が創業しやすい環境を整備する。６月にまとめる成長戦略に盛り込む方針。

まぁまだ盛り込む方針の段階のなのでどうなるかはわかりませんが、企業しようと思っておいる人にはかなり朗報ではないのでしょうか？

まだ内容がよくわからない部分が多いですが、特に年収500万円を保証するって本当！？って感じですよね。

今後どうなるか注目していかなければなりません！かなり楽しみです。

参考HP：日本法令

http://www.horei.co.jp/sjs/information/detail.html?t=Topics&id=5130

平成26年5月15日

こんにちは

リーガルネットワークスの大川です。

今朝ニュースを見ていると、3Dプリンターで銃を製造というニュースを見て「3Dプリンターってなんだ？」と思い（今まで知りませんでした。汗）調べたら、「すごいこんな機械があったんだ」とすごく感動したので、私と一緒で3Dプリンターがどんな機械なのか知らない人もいると思いますので（たぶん大多数の人が知っていると思いますが）、3Dプリンターがどんな機械なのか紹介している記事をご紹介したいと思います。

こんにちは

リーガルネットワークスの大川です。

今日は採用内定についてのニュースをご紹介したいと思います。

経団連の倫理憲章との兼ね合いから、いまはまだ「内々定」にとどめ、正式な「内定」は10月の内定式の際に出すという企業が多い。だが、なかには内々定にとどまらず、この時期に早くも内定を出してしまう企業もあると聞く。

もし企業側の都合で内定が取り消されたら、法的に問題が生じるのだろうか。それとは逆に、学生が内定を辞退した場合はどうなるか。秋山直人弁護士に聞いた。

こんにちは
リーガルネットワークスの大川です。

最近、健康診断の事がテレビで特集されているな〜っと思っていたら、健康診断結果の基準値が変わったんですね。
今日はその健康診断についてのニュースを見つけたのでご紹介したいと思います。

健康診断の新基準を健康管理に役立てることが大切だ。医療費の削減にもつなげたい。

日本人間ドック学会と健康保険組合連合会が新しい基準案を公表した。人間ドックの受診者１５０万人のうち、持病がない人の測定値を使って解析したものだ。早ければ来年春から適用される。

健康診断の基準値は従来、各専門学会が推奨する数値などが基になっていたが、健診施設や病院によって採用する数値はまちまちだった。今回が初めての全国共通基準である。膨大なデータから得られた指標には重みがある。

ポイントは、２７の検査項目中、半数以上で「異常なし」と判定する数値が緩和されたことだ。

最高血圧の上限は１４７となり、日本高血圧学会が示している現行の数値（１３０未満）に比べて高くなった。肥満やコレステロールの基準も緩やかになる。

基準が厳しすぎれば、健康な人まで病人扱いされ、無用な不安を与える恐れがある。人間ドックでは、９割を超える受診者が何らかの異常を指摘されてきた。新基準が適用されれば、「異常」と判定される人は減るだろう。

いつのまにか変わった新基準ですが、あくまでも基準値なので、大事なのは普段から健康に気を使うことですよね。
私はまだ20代ですが、先日久しぶりに血圧を測ってみたらけっこう高かったです。汗
食生活の乱れからなのでしょうか。。。気を付けます。
 

参考HP：YOMIURI ONLINE
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=97720

平成26年5月7日

こんばんは

リーガルネットワークスの大川です。

今日は改正労働契約法についてのニュースをご紹介したいと思います。

通算５年以上の有期雇用契約を繰り返すと無期雇用に転換できるようになった改正労働契約法。施行から１年が過ぎ、４年後を見据えた企業や働き手が動き始めている。

こんにちは

リーガルネットワークスの大川です。

今日は最近よく話題にあがるポジティブ・アクションについてのニュースをご紹介したいと思います。

銀行や証券会社で女性の幹部登用が増えている。金融機関は比較的、女性活用が遅れているとされてきたが、安倍晋三政権が成長戦略の一環として推進する中、役員や傘下企業の社長に抜擢（ばってき）する例が相次いでいる。

三井住友銀行は４月１日付で、前プロジェクトファイナンス営業部部長の工藤禎子氏（４９）が執行役員成長産業クラスターユニット長に就任。環境や医療・介護、農業といった成長分野の事業への融資などを担当する。みずほ銀行も同日付で、前Ａ・Ｌ・Ｃアドバイザリー部長の有馬充美（あつみ）氏（５１）が執行役員コーポレートアドバイザリー部長に就いた。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を検討している企業に助言を行う。両行とも、女性の役員は初。

みずほの有馬氏、大和の田代氏は、男女雇用機会均等法が施行された１９８６年の入社。翌８７年に三井住友の工藤氏、８９年に野村の真保氏が入社しており、均等法施行直後に入社した女性が実績を積み、会社の経営に携わり始めたといえそうだ。

安倍首相の成長戦略がはじまってから一気に話題にあがる頻度が増えた気がします。

ポジティブ・アクション能力アップ助成金もありますし、今後ポジティブ・アクションに取り組む企業は増えていきそうですね。

それにしても、男女雇用機会均等法が施行されたのが１９８６年というのが驚きで、もっと前から施行されていると思っていました。男女雇用機会均等に関してはまだ歴史が浅いということですね。
 

あっ、ちなみに平成26年7月1日から、改正「男女雇用機会均等法施行規則」等が施行され、男女雇用機会均等法で禁止している「間接差別」の対象範囲が拡大します。 

これまでは→【総合職の労働者を募集、採用する際に、合理的な理由がないにもかかわらず転勤要件を設けることは、「間接差別」として禁止されてきました。】

改正後は→【すべての労働者の募集、採用、昇進、職種の変更をする際に、合理的な理由がないにもかかわらず転勤要件を設けることは、「間接差別」として禁止されます。】

詳しくは↓（厚生労働省）

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/140128_1_5.pdf

まぁ要するに、前よりも転勤要件を設けることは難しくなったということですね。（転勤要件を設けられなくなったと言っても過言ではないかも）

法律はどんどん変わっていき、いつのまにか法律に抵触しているかもしれませんのでご注意下さい。
 

参考HP：SankeiBiz
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140503/bse1405030500004-n1.htm

平成26年5月5日

こんばんは
リーガルネットワークスの大川です。

今日は私もそう思ってたんだよな〜という同じような気持ちがニュースになっていましたのでご紹介したいと思います。
 

５月になり、新入社員の方々は職場にも慣れ、少しずつ業務に順応してきたでしょうか。いっぽう先輩社員、上司たちも、新しく入社してきた社員との接し方に慣れてきた時期でしょうか。

毎年、公益財団法人日本生産性本部は「今年の新入社員のタイプ」を発表しています。過去１０年の「新入社員のタイプ」を列挙してみましょう。

• 平成２５年度 「ロボット掃除機型」
• 平成２４年度 「奇跡の一本松型」
• 平成２３年度 「はやぶさ型」 （※震災により発表を自粛）
• 平成２２年度 「ＥＴＣ型」
• 平成２１年度 「エコバッグ型」
• 平成１９年度 「カーリング型」
• 平成１８年度 「デイトレーダー型」
• 平成１７年度 「ブログ型」
• 平成１６年度 「発光ダイオード型」
• 平成１５年度 「ネットオークション型」

そして今年、平成２６年度の「新入社員のタイプ」は「自動ブレーキ型」です。「困難な壁にぶつかる前に未然に回避する傾向がある」からだそうです。おそらく多くの人が気付いていることでしょう。その年に流行した商品や、時代を象徴するような事物を取り上げて「こじつけ」ているだけです。
 

確かに！！毎年なにか名前をつけられていますが、1年くらい違うだけでタイプはそんなに変わらないですよね〜笑

平成25年の「ロボット掃除機型」とか、ただバカにしているようにしか・・・

相手のことをあまり知らないうちから先入観をもって接してしまうと人間関係はうまくいかないものだと私は思います。

やはり労使間で重要なのは普段からしっかり向き合うことが重要なのだと思います。

そうすることで変なイメージにとらわれずに、その人はどんな人間なのか見えてくるのではないでしょうか？
 

参考HP:Yahooニュース
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yokoyamanobuhiro/20140502-00034974/

平成26年5月2日