以下、共同通信記事より、

太成学院大（堺市美原区）が正職員20人の残業代を一切払わず、羽曳野労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが3日、大学と労基署への取材でわかった。

大学は『是正勧告に従い、今月末までに支払う』としているが、『額は算定中』とし、未払いの理由も明らかにしなかった。

大学と労基署によると、未払いは過去数年にわたり続いていた。労働基準法は、残業代の未払いについて過去2年分を請求できると規定しており、支払いの対象は20人に限られた。内、数人は既に退職している。

大学関係者の相談を受けた同労基署が調査、発覚した。

大学のホームページによると、1987年大阪短期大学として設立され、98年に四年制大学に改組された。

（共同通信）

6月3日

• 東京都産業労働局が平成20年度中小企業労働条件実態調査をまとめた。
  3000事業所、2000人の従業員にアンケート調査を実施。

以下、共同通信記事より、

県立奈良病院（奈良市）の産科医2人が、2004年、05年の当直勤務の時間外割増賃金など計約９，２００万円の支払いを県に求めた訴訟の判決で、奈良地裁は２２日、当直を時間外労働と認め、計約１，５００万円の支払いを命じた。

奈良県は当直１回につき２万円の手当を払うのみだった。弁護士によると、医師の当直が労働時間に当たるかどうか争われた訴訟は初めて。当直に定額手当しか支払わない例は全国にあり、他の病院にも影響を与えそうだ。

判決は「産科医は待機時間も労働から離れていたとは言えず、当直開始から終了まで病院の指揮下にあった」と指摘。当直は労働基準法上の時間外労働に当たり、割増賃金支払いの対象になるとして「現実に診療をした時間だけが労働時間」とする県側主張を退けた。

判決によると、産科医２人は０４年〜０５年にかけてそれぞれ約２００回、夜間、休日に当直勤務をした。その際、分娩に立ち会うこともことも多く、異常分娩の時に診療行為をすることもあった。さらに病院での宿直時は睡眠時間を十分取ることは難しく、当直中はポケベルを携帯し、呼び出しに速やかに応じることを義務付けれられていた。

判決は時効となった０４年１０月以前を除いた分について、手当を支払うよう命じた。

一方、休日も自宅で呼び出しに備える「宅直勤務」について、判決は「医師が自主的に設けたもので病院の指示ではない」として労働時間と認めなかった。

判決後、原告の産科医らは「緊急事態に対応するためにはコストがかかることを考えて欲しい」などとコメントした。

当直勤務をめぐっては、ビル管理会社社員の宿直を労働時間とした最高裁判決がある。

（共同通信）

４月２３日

以下、朝日新聞記事より、（４月２日）

ダイハツ工業（本社・大阪府池田市）が社員に時間外賃金を支給しない「サービス残業」をさせていたとして、労基準監督署から労働基準法違反（賃金未払い）で是正勧告を受けていたことがわかった。同社は約１千人に計約５千万円の残業代を支払うなどの改善報告を出した。同社は０３年にも同様の勧告を受けており、ダイハツ工業広報室は「取り組みが不十分だったと認識している。勧告を真摯に受け止め改善に取り組みたい」としている。

淀川労働基準監督署が昨年１２月中旬、本社の事務系部署に立ち入り調査に入り、自ら始業および終業時刻を決定できるフレックスタイム制適用の社員の労働実態を調べた。

同社では、フレックスタイム制の社員について、原則として社内ネットワークにパソコンが接続している時間を労働時間に換算する運用をしていた。しかし同署が複数の社員のパソコン自体の操作記録を調べると、ネットワークへの接続を切った後にも、仕事をしていたことがわかった。

指摘を受けた同社は、フレックスタイム制を適用している全社員からパソコンの起動・終了時間の申告を受け、社内ネットワーク接続時間と比べて１５分以上の差があった場合、過去半年から２年分の残業代を３月中に支払った。今後該当の社員が支払うという。

労基法では、１日８時間、週４０時間の法定労働時間を超えて働いたり、休日に働いたりした場合、時間に応じた割増賃金を支払う義務がある。社員の１人は「上司に『残業するな』というが、仕事量は増える一方だった。隠れて残業していた人は少なくない」と話す。

ダイハツ工業は０３年にも、、サービス残業をさせていたとして同署から是正勧告を受け、社員１，３００人に７千万円の未払い賃金を支払っている。

時間外賃金の未払いをめぐっては、スポーツ用品大手ミズノが昨年３月、社員約２千人へ過去２年間の賃金未払い額を計約１８億６千万円と算定して一括で支払った例などがある。また、トヨタ自動車が昨年６月、それまで自主的な活動としてきた「カイゼン活動」を業務と認めて残業代の支給対象にするなど、製造業の間で是正の動きが広がっている。（重政紀元）

以下、共同通信記事より掲載

スポーツ用品会社「エイティズ」（兵庫県尼崎市）の元技術課長の男性（４２）が、権限がないのに残業代を支払われない「名ばかり管理職」にされたとして、会社に不払い残業代など約１４００万円を求めた訴訟の判決で、神戸地裁尼崎支部が約１３００万円を支払うよう命じていたことが１６日、わかった。

判決は３月２７日付。

判決理由で永吉孝夫裁判官は、男性の時間外労働や休日労働が非常に長く、ほとんどが現場作業に費やされ、出退社時刻もタイムカードで管理されていたと指摘。「男性は現場の長という立場にすぎず、管理監督者だとすることはできない」と認定した。

判決などによると、男性は１９９２年に入社し、２０００年ごろ生産統括本部の技術課課長に昇進。しかし課長になった後も、Tシャツにデザインを印刷する作業などを直接担当。月２００時間を越す残業をすることもあったが、役職手当が月１２万円支給されただけで、残業代は支払われなかった。

男性は０６年６月に休職、同年１２月に退社した。

同社は控訴し、「課長になる時に、残業代が支給されないことは説明した」などとしている。

以下、共同通信記事より掲載

紳士服販売のコナカ（横浜市）の店長２人が、管理職として扱われ残業代が支払われないのは不当として、過去２年分の残業代計約１２８０万円の支払を求める労働審判を１４日までに、横浜地裁に申し立てた。

支援する全国一般東京東部労組によると、２人はコナカのカジュアル医療ブランド「バルボ」の西多賀支店店長佐藤光成さん（３５）＝仙台市＝と、コナカ仙台中央店店長の高橋勇さん（４３）＝宮城県多賀城市＝。　毎月９０〜１００時間を超える残業をしていたという。

コナカは「申立書が送られていないのでコメントを差し控えたい」としている。　同社は１月、元店長による同様の労働審判で、解決金６００万円を支払う協定を結んでいる。

色々な意味で、会社の労働時間管理を考えさせられる事例です。　

以下、共同通信からの記事を抜粋 

東芝の37歳の技術職社員が自殺したのは、長時間労働やストレスで発症したうつ病が原因として、社員の妻が出していた労災申請について、熊谷労働基準監督署（埼玉県熊谷市）は4月1日までに労災と認定した。

代理人の川人弁護士によると、東芝側は残業時間の資料を「保存期間が過ぎた」などとして提出しなかったが、妻が出勤や帰宅の時間を日記に詳細に記録。　労基署は「うつ病を発症する半年以上前から、恒常的に月に100時間前後の時間外労働をしていた」と認めた。

男性は1990年に入社し、2000年10月から深谷工場（同県深谷市）で勤務。　液晶基板の製造ラインの立ち上げなどを担当していたが、01年秋にうつ病を発症、同年12月に自殺した。　遺書には「眠れない夜も増えるばかり。するべき事はわかっているが、身体が動きません」などと書かれていた。

妻は「夫の死を無駄にしないためにも東芝は労災認定をしっかり受け止め、労働環境の改善につなげてほしい」とコメントしている。

東芝広報は「労災認定されたことを受け止め、今後対応していきたい」とコメントしている。

会社側が労働時間管理の資料を提出できない（しない）場合において、親族などの日記であっても、その信憑性が高ければ証拠として、認められた事例と考えられます。　

ｂｙ　katsuyama