給与計算基礎用語（６）

従業員の住所地の市区町村から、毎年5月末日までに送付される書類です。

従業員の毎月の給与から控除する1年分の住民税が記載されています。

【参考】特別徴収

従業員が退職した場合に、退職金の支払金額や、源泉徴収税額、特別徴収税額などを記載し、交付する書類です。

なお、会社、その他法人の役員が退職した場合は市区町村や税務署にも提出します。

前会社で納付していた住民税の残額を、引き続き、特別徴収する場合は、前会社が作成した『特別徴収にかかる給与所得者異動届出書』を前会社から回収します。

回収した『特別徴収にかかる給与所得者異動届出書』に事業所の名称や所在地を記載し、市区町村に提出すると返却される書類です。　返却された『特別徴収税額変更通知書』の内容にしたがって、住民税を納付してください。

住民税を特別徴収している従業員が、6月1日から12月31日までに退職した場合に、市区町村から従業員に交付される書類です。　交付された『納税通知書』を添付して、従業員が納付します。

従業員の給与や賞与から源泉徴収した所得税を、事業所で一括して毎月納付する際に添付する書類です。　なお、給与を支払っている従業員が常時10人未満の事業所の場合は、税務署から納期の特例の承認を受けると、所得税を年2回（1月から6月分を7月10日まで、7月から12月分を翌年1月10日まで）に一括して納付することができます。　また、納期限の特例の承認も受けると、7月から12月分の所得税の納付期限が翌年1月20日までに延長されます。

給与を支払っている従業員が常時10人未満の事業所の場合は、税務署から納期の特例の承認を受けると、所得税を年2回（1月から6月分を7月10日まで、7月から12月分を1月10日まで）に一括して納付することができます。

また、納期限の特例の承認も受けると、7月から12月分の所得税の納付期限が翌年1月20日まで延長されます。　

この承認を受けている場合に、所得税を納付する際に添付する書類です。