新宿で10年以上の実績‼
勤怠管理・給与計算のアウトソーシング、労働・社会保険手続の代行、労務相談なら、東京新宿区の社会保険労務士事務所 リーガルネットワークスへ!

<アクセス方法>
丸の内線「新宿御苑前」徒歩4分
都営新宿線「新宿三丁目駅」徒歩6分

お気軽にお問合せください

03-6403-0861

営業時間:AM9:00〜PM6:00 (土日祝除く)

社会保険・労働保険手続代行サービスの内容

給与計算と社会保険・労働保険の手続は、密接に連動しているため、給与計算と社会保険・労働保険の手続サービスをあわせてアウトソーシングしたほうが、アウトソーシングの効果が倍増します。

社会保険・労働保険の手続は、社会保険労務士の独占業務です。当事務所は社会保険労務士事務所ですので、給与計算アウトソーシングサービスと一括で社会保険・労働保険手続サービスを提供できます。(給与計算アウトソーシング会社に依頼した場合には、別途、社会保険労務士との契約が必要になることが多く、窓口を一本化できません。)

弊社では、社会保険労務士事務所リーガルネットワークスを通して、社会保険・労働保険関連の届出書作成など、人事労務管理全般のあらゆるニーズにお応えいたします。

手続きアウトソーシングの内容

月次業務
  • 健康保険・厚生年金・雇用保険の資格取得・喪失管理
  • 健康保険被扶養者届出手続き
  • 健康保険の適用・給付関係手続き(氏名・住所変更・出産一時金・療養費申請等)
  • 産休・育休者の健康保険・雇用保険の適用・給付関係手続き
  • 退職者の雇用保険離職票の交付申請手続き
  • 労災事故発生時の労働基準監督署への事故報告
  • 社会保険月額変更届作成処理(給与増減時) 
オプション業務(年に1回)
  • 算定基礎届作成処理

  • 労働保険概算・確定保険料計算処理

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社会保険・労働保険手続代行サービス価格一覧

給与計算と社会保険・労働保険の手続きは、密接に連動しているため、給与計算と社会保険・労働保険の手続きとあわせてアウトソーシングした方が、アウトソーシング効果が倍増します。 お得なセットプランもありますので、
ぜひ、給与計算アウトソーシングサービスとあわせて、ご利用ください。

(報酬の目安として下さい。)

社会保険・労働保険手続代行処理(月額)

10人以下15,000円 / 月

20人以下

25,000円 / 月

30人以下37,500円 / 月
40人以下50,000円 / 月
50人以下62,500円 / 月

社会保険算定基礎届処理

10人以下30,000円

20人以下

45,000円

30人以下57,000円
40人以下76,000円
50人以下95,000円

労働保険年度更新処理

10人以下30,000円

20人以下

45,000円

30人以下57,000円
40人以下76,000円
50人以下95,000円

※50名様以上はご相談下さい。

※給与計算アウトソーシングとあわせてご利用のお客様には、手続きアウトソーシングの金額を10%引きさせていただきます。

※上記料金表からは、建設業を除きます。(別途ご相談下さい。)

創業期・少数精鋭 顧問契約プラン

まるっとお任せ!

外部(弊所)に人事・総務部を置くイメージです!

創業期・少数精鋭顧問契約プランは、創業したばっかりで保険関係の手続きについてよくわからない、少人数で運営しているため、給与計算や手続きを行なう時間の余裕がある者がいない、などのお悩みを抱えているお客様をより親密サポートしたいと思いから、このプランができました。

顧問料金(月額)

10人以下  50,000円 / 月

※10人を超える場合は別途御見積りです。

:下記業務内容がすべて顧問契約内に含まれています
  • 労務相談・労務管理
  • 給与計算・賞与計算
  • 労働(労災・雇用)保険手続き
  • 社会(健康・厚年)保険手続き
  • 労働保険年度更新 概算/確定保険料申告書 作成、届出代行
  • 社会保険算定基礎届 作成、届出代行
  • 就業規則・各種規程 作成

     無料個別相談 実施中!

まずは話を聞いてみたいという企業様、
企業様にとって必要なこと、想定すべき問題(リスク)等をお話しさせて頂きますので、

弊所のサポートが、
本当に必要かどうかもご判断ください。

企業様向け

個別相談 約60分 無料

  • 現在悩んでいる労務問題(トラブル)のアドバイスを受けたい
  • 給与/社会保険手続アウトソーシングについて詳細を知りたい
  • 勤怠管理システム導入についてのアドバイスを受けたい
  • 給与明細書の電子化について説明を受けたい
  • 自社に想定される労働問題について問題点を知っておきたい
  • 現在の就業規則の内容について問題点を知りたい
  • リーガルネットワークスがどんな会社か知りたい
  • 具体的な見積り、料金をまずは知りたい

↓ 手続きの説明 ↓

労働保険の年度更新とは?

労働保険料(雇用保険料と労災保険料)は、4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までを 1 年間として計算します。平成 21 年度については、6 月 1 日から 7 月 10 日までの間に、前年度の確定保険料の申告と納付、本年度の概算保険料の申告と納付を行います。

  • 前年度の確定保険料の申告と納付

    前年 4 月 1 日から本年 3 月 31 日までの賃金総額を計算し、雇用保険料と労災保険料を算出します。算出された雇用保険料と労災保険料が前年度の確定保険料です。

    この前年度の確定保険料と、前年 4 月 1 日から 5 月 20 日までの間に申告、納付した概算保険料との過不足を調整します。
  • 本年度の概算保険料の申告と納付

    本年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの概算保険料を申告、納付します。
納付期限

10 日(6 月 1 日から受付開始)
※ 10 日が土日祝日の場合は、土日祝日明けまで

納付先

労働基準監督署、最寄りの金融機関

納付後
  • 労働基準監督署に納付した場合
    『労働保険 概算・確定 保険料申告書(事業主控)』と『領収済通知書』が返却されます。
    返却された『領収済通知書』を金融機関に提出して労働保険料を納付します。『納付書・領収証書』が返却されます。
     
  • 金融機関に納付した場合
    労働保険料の申告と納付を同時に行うことができます。
    『労働保険 概算・確定 保険料申告書(事業主控)』と『納付書・領収証書』が返却されます。
    ただし、『労働保険 概算・確定 保険料申告書(事業主控)』に労働基準監督署の受理印が受けられません。

算定基礎届の提出とは?

7 月 1 日現在で被保険者資格を取得している従業員は、4 月、5 月、6 月の報酬と、1 か月あたりの平均額を記載した『健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届』を提出します。

ただし、支払基礎日数が 17 日未満の月がある場合は、その月を除いて 1 か月あたりの平均額を計算します。

パートタイマーの場合、かつ、4 月、5 月、6 月とも支払基礎日数が 17 日未満である場合は、支払基礎日数が 15 日以上の月の報酬が対象となります。

【提出期限】

7月10 日

※ 10 日が土日祝日の場合は、土日祝日明けまで

 

【提出先】

社会保険事務所または健康保険組合

 

【提出書類】

 

【提出後】

『被保険者標準報酬決定通知書』が返却されます。

9 月から新しい標準報酬月額となります。なお、新しい健康保険料、厚生年金保険料の控除は、10 月の給与から開始します。10 月の給与を計算する際に、定時決定者の標準報酬月額を変更してください。

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最新情報

2018年10月10日

弊所クライアント様に毎月お送りしておりますニュースレターのバックナンバーを公開しています
最新の2018年10月号を掲載しましたので、ぜひご覧ください!

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まずは話を聞いてみたいという企業様。
代表の勝山が企業様にとって必要なこと、想定すべき問題等をお話しさせていただきます。

企業様向けに約60分の個別相談が無料です。弊社もしくは貴社へお伺い致します。

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代表取締役:勝山 竜矢

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