給与計算基礎用語

労働保険料（雇用保険料と労災保険料）は、4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までを 1 年間として計算します。
平成 21 年度については、6 月 1 日から 7 月 10 日までの間に、前年 4 月 1 日から本年 3 月 31 日までの労働保険料の申告と納付、本年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの労働保険料の申告と納付を行います。
この本年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの労働保険料を『概算保険料』といいます。

労働保険料（雇用保険料と労災保険料）は、4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までを 1 年間として計算します。
平成 21 年度については、6 月 1 日から 7 月 10 日までの間に、前年 4 月 1 日から本年 3 月 31 日までの労働保険料の申告と納付、本年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの労働保険料の申告と納付を行います。

この前年 4 月 1 日から本年 3 月 31 日までの労働保険料を『確定保険料』といいます。

労働保険料（雇用保険料と労災保険料）は、4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までを 1 年間として計算します。
平成 21 年度については、6 月 1 日から 7 月 10 日までの間に、前年 4 月 1 日から本年 3 月 31 日までの労働保険料の申告と納付、本年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの労働保険料の申告と納付を行います。
この労働保険料の申告と納付を行う際に提出する書類です。

労働保険料（雇用保険料と労災保険料）は、4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までを 1 年間として計算します。平成 21 年度については、6 月 1 日から 7 月 10 日までの間に、前年度の確定保険料の申告と納付、本年度の概算保険料の申告と納付を行います。

• 前年度の確定保険料の申告と納付
  
  前年 4 月 1 日から本年 3 月 31 日までの賃金総額を計算し、雇用保険料と労災保険料を算出します。算出された雇用保険料と労災保険料が前年度の確定保険料です。
  
  この前年度の確定保険料と、前年 4 月 1 日から 5 月 20 日までの間に申告、納付した概算保険料との過不足を調整します。
• 本年度の概算保険料の申告と納付
  
  本年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの概算保険料を申告、納付します。

社会保険労務士法人リーガルネットワークスでは、お客様の労働保険の年度更新のお手続きをサポートさせて頂きます。 スポットでの対応も致しますので、お気軽にお問合せFOAMよりお声がけ下さい。

従業員の給与や賞与から雇用保険料を控除します。

控除した雇用保険料は事業所で預かり、労働保険の年度更新時（平成21年度については、6月1日から7月10日までの間）に一括して納付します。

• 会社、その他の法人の役員については、原則、雇用保険の被保険者にならないため、雇用保険料は控除しません。
• 4月1日現在で64歳以上の従業員については、雇用保険料が免除されます。　ただし、雇用保険の被保険者とみなされます。
• アルバイトやパートタイマーについては、労働状況により被保険者になる場合があります。

領収済通知書とは、労働基準監督署に『労働保険 概算・確定 保険料申告書』を提出すると、切り離して返却される書類です。

切り離して返却された『領収済通知書』を添付して、金融機関で労働保険料を納付します。