原則として、下記の要件に該当すると社会保険の適用があります。
①1週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の1週間の所定労働時間の4分の3以上あること
②1ヶ月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の1ヶ月の所定労働日数の4分の3以上あること

短時間労働者が上記に該当しない場合であっても、以下の要件の全てを満たす場合には、社会保険の適用対象となります。
①使用される厚生年金の被保険者が常時101人以上であること（2024年10月からは51人以上）*
②週の所定労働時間が20時間以上であること
③所定内賃金が月額88,000円以上であること
④2ヶ月を超える雇用の見込みがあること
⑤学生ではないこと

使用される厚生年金の被保険者の総数が、直近1年のうち6カ月以上100人を超える場合、「特定適用事業所」に該当します。
日本年金機構において、直近11カ月のうち5カ月100人を超えたことが確認できた場合は、対象の適用事業所に対して、「特定適用事業所に該当する可能性がある旨のお知らせ」が送付されます。

厚生年金保険の被保険者数が基準に満たない（現在は100人以下、2024年10月からは50人以下）事業所等であっても、被保険者の同意に基づき、短時間労働者の適用拡大の対象事業所になることができます。
申し出により対象事業所となった事業所のことを「任意特定適用事業所」といいます。
なお、同意には、下記の同意が必要になります。
<任意特定事業所の申し出の際必要な同意>
①当該事業所に使用される同意対象者の過半数で組織する労働組合があるときは、当該労働組合の同意
②労働組合がないときは、次のいずれかの同意
a.当該事業所に使用される同意対象者の過半数を代表する者の同意
b.当該事業所に使用される同意対象者の2分の1以上の同意