事業主は、障害者雇用促進法により一定数以上の障害者を雇用する義務があります。
「従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を法定雇用率以上にする義務がある」と定められています。
2024年4月1日以降、法定雇用率が段階的に引上げられることが決定しており、障害者を雇用しなければならない対象事業主の範囲が広がります。

障害者雇用の義務対象となる事業主（2024年４月1日以降は40人以上の従業員を雇用する事業主）は、毎年6月1日時点の障害者の雇用状況（「障害者雇用状況報告書」）をハローワークへ報告することが義務づけられています。この届出をもとに、障害者の雇用状況や、法定雇用率の達成状況が確認されます。
「障害者雇用状況報告書」に必要情報を記載し、7月15日までに提出することになります。これを提出しなかったり虚偽の報告をしたりすると、罰金が科せられるため注意が必要です。