高年齢雇用継続給付は、高齢化が進む中で、働く意欲と能力のある高年齢者について、60歳～65歳までの期間に、60歳到達時点に比べ、賃金が相当程度低下した場合に給付を行うことにより、雇用継続を援助・促進することを目的に創設された制度です。

現行は上記の通り、60歳〜65歳までの賃金が60歳到達時の61％以下になった場合、減少額の15％相当額が該当の被保険者に支給されます。
しかし、2025年4月1日以降は、新たに60歳となる被保険者への最大給付率が「最大15％」から「最大10％」に縮小されます。

また、高年齢者雇用継続給付は縮小されるだけでなく、将来的に廃止されることが検討されています。
その要因として、
労働人口の減少と高齢者人口の増加に伴って2013年に施行された「高年齢者雇用安定法」の改正を機に、高齢者の就労環境の整備が進められてきました。
この年齢者雇用安定法の施行により「65歳までの定年年齢の引き上げ」「65歳までの継続雇用制度の導入」「定年制の廃止」のいずれかの措置が企業に義務付けられました。加えて、2021年4月からは努力義務として就労年齢を70歳まで引き上げる「改正高年齢者雇用安定法」も施行されています。
こうした法律の整備により、高年齢雇用継続給付金の制度が創設された当時に比べ、65歳以上の高年齢者でも働ける環境が整ってきた為と考えられます。