上記⑤の書類には、出勤簿・タイムカード等の記録、労使協定協定書、各種許認可書が該当します。
また、残業命令書、使用者または労働者が自ら労働時間を記録した書類も含まれます。

当面の間は経過措置として3年間の保管期間も認められています。経過措置がいつまで続くのかが明確ではないため、5年間保存することをお勧めします。

労働関連書類の作成、保存も弊社にご依頼いただければ対応可能ですので、お気軽にお問合せください！