【必要書類】
①健康保険・厚生年金保険 新規適用届
②健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届
【添付書類】
-法人の場合-
①法人登記簿謄本(原本)
※事業所所在地が登記上のものと異なるときは「賃貸借契約書のコピー」等
②法人番号指定通知書(コピー)
-個人事業主の場合-
事業主の世帯全員の住民票(原本・個人番号の記載がないもの)原本
※所在地が住民票の住所と異なるときは「賃貸借契約書のコピー」等
出典:厚生労働省ホームページ https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/todokesho/jigyosho/20141205.files/20160928.pdf
扶養するご家族がいる場合は、「被扶養者異動届」の届出が必要になります。
届出日が月を跨ぎ、遡及申請する場合は、上記の他「賃金台帳」、「出勤簿」の添付が必要になります。
【必要書類】
①労働保険 保険関係成立届
②概算保険料申告書
【添付書類】
-法人の場合-
法人登記簿謄本(原本)
※事業所所在地が登記上のものと異なるときは「賃貸借契約書のコピー」等
-個人事業主の場合-
事業主世帯全員の住民票写し(原本)
労働保険保険関係成立届 記入例
概算保険料申告書 記入例
出典:厚生労働省ホームページ https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/hoken/2020/dl/040330-2b-08.pdf
【必要書類】
①雇用保険適用事業所設置届
②雇用保険被保険者資格取得届
【添付書類】
-法人の場合-
法人登記簿謄本(原本)
※事業所所在地が登記上のものと異なるときは「賃貸借契約書のコピー」等
①労働保険保険関係成立届の事業主控(労基署受理済みのもの)※コピー可
②法人登記簿謄本(90日以内に発行されたもの)※コピー可
-個人事業主の場合-
①事業許可証
②工事契約書
③不動産契約書
④源泉徴収簿
⑤他の社会保険の適用関係書類等のいずれか確認できる書類を添付
※必要に応じて、公共料金等の請求書又は領収書、税務関係書類、事業主の世帯全員の住民票の写しのいずれかの書類が必要となることがございます。
-共通添付書類-
労働者の雇用実態、賃金の支払い状況等を証明できる書類
⑴労働者名簿
⑵賃金台帳(雇入れから現在まで)
⑶出勤簿又はタイムカード(雇入れから現在まで)
⑷雇用契約書(有期契約労働者の場合)
出典:厚生労働省ホームページ https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001127562.pdf
※令和5年10月1日付けの法令改正により、雇用保険適用事業所設置届の事業主の押印が不要になりました。
その他、押印が不要になった手続きにつきましては、労働局のリーフレットをご参照ください。
労働局リーフレット:「雇用保険関係の申請・届出への押印が不要となる手続きの範囲を拡大します」
従業員を1人でも雇用された場合、上記労災保険、雇用保険のお手続きが必要になります。
設置月から30日以上経過した後、遡及申請する場合は、上記の他「賃金台帳」、「出勤簿」、「雇用契約書コピー」の添付が必要になります。
代行依頼をご検討中の方は、是非弊社までご連絡ください!
中小企業の勤怠管理・給与計算に関することなら、お気軽にお問合せ下さい。
社会保険労務士法人リーガルネットワークス
03-6709-8044
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