<随時改定（月変）の概要>
随時改定（月変）は、次の要件を全て満たした場合に行います。
①固定的賃金に変動があった場合、または、給与体系の変更があった場合
②昇給または降給により、算定した標準報酬月額等級と現在の等級との間に、原則として２等級以上の差がある場合
③固定的賃金に変動があった月から継続した3ヶ月の報酬支払基礎日数がいずれも17日以上ある場合

※「固定的賃金」とは、稼動実績に関係なく支給される賃金のことで、基本給や通勤手当等をいいます。残業手当等、稼働実績により変動する賃金を「非固定的賃金」といいます。

随時改定（月変）の対象となるのは、固定的賃金に変動があった月から報酬支払基礎日数が17日以上の月が３ヶ月継続していることが必要です。1ヶ月でも17日に満たない月がある場合は、対象となりません。

<固定的賃金の変動と随時改定（月変）>
随時改定（月変）は、標準報酬月額に2等級以上の差が生じたときに行います。
ただし、固定的賃金は増加したが非固定的賃金が減少したために2等級下がった場合や、固定的賃金は減少したが非固定的賃金が増加したため2等級以上上がった場合等は該当しません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⇧増　⇩減　〇該当　×不該当

変動原因となる「固定的賃金」と変動結果の「3ヶ月の報酬平均」の矢印の向きが同じ向きのときに、随時改定（月変）の手続きを行う必要があります。

随時改定（月変）の提出期限は「速やかに」とあり、明確な提出期限はございません。ですので、届出を忘れないようにすることが必要です。
お手続きの代行をご依頼いただければ、そういった状況を回避できますので、是非代行依頼をご検討ください！