スタッフブログ（労務管理ニュース）

こんにちは
リーガルネットワークスの大川です。

今日は派遣で働く人たちのアンケートが載っている記事を見つけたのでご紹介したいと思います。

派遣社員として働く人の48.3％が将来の働き方として正社員を望んでいることが業界団体の日本人材派遣協会のアンケートで分かった。一方で、派遣先企業から正社員採用を打診された経験がある人は18.1％にとどまり、本人が希望しても正社員化が進まない実態が浮き彫りになった。

アンケートは昨年10月〜今年１月、インターネット上で実施し、派遣社員5102人の回答を集計した。将来も派遣社員として働きたいと答えた人の割合は14.7％で、正社員希望の３分の１以下だった。

このアンケート結果から見ると、なんか意外でした。
もっと正社員を望んでいる人は多いんじゃないかと、思っていました。
まあもっと多くの人に意見を聞かないと正確なことはわからないですが、少なくともこのアンケート結果では、正社員を望む人は半数しかいないんですね。
となると、派遣で働いている人の労務管理は全員同じような考えではないので、正社員になりたい人とそうでない人では、何かズレが生じてくるのではないかなっと感じました。

参考HP：日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG30015_Q4A430C1CR0000/

平成26年4月30日

こんにちは
リーガルネットワークスの大川です。

みなさまゴールデンウィークいかがお過ごしでしょうか？
今年は飛び石連休で、明日からカレンダー上は平日なので、長期の旅行に行くには有給休暇をとって連休を繋げる方も多いはずです。
私は「海外旅行とか行く人はいいな〜」っと羨ましながら過ごしております。

さて今日は、社内保育所についての気になるニュースを見つけましたので、ご紹介致します。

政府は、来春から、自社の従業員以外の子どもも預かる民間企業の社内保育所に、国と自治体が運営費の４割以上を補助する制度を作る方針を明らかにした。約４万4,000人（2013年10月時点）に上る待機児童の減少および働きながら子育てをする女性の支援を目指す。

この制度ができれば、社内保育所を設置する企業が増えそうですね。
子供を預けれないと、働けなくて生活が苦しくなってしまうという負の連鎖が続いてしまうので非常に苦しいですよね。
これで少しでも待機児童が減るといいのですが。

参考HP:日本法令

http://www.horei.co.jp/sjs/information/detail.html?t=Topics&id=5116

平成26年4月29日

こんにちは
リーガルネットワークスの大川です。

最近日が沈むのが遅くなってきましたね。
やっぱり外が明るいほうが、気持ちも明るいと言いますか、なにか元気が持続します。

今日はまさに「現代の労働問題」というような、おもしろい記事を見つけましたのでご紹介したいと思います。

いまやすっかり定番となったコミュニケーションツール「LINE」。手軽にメッセージを送受信できるため「仕事でも利用している」という人は少なくない。あるリサーチ会社がスマートフォンをもつビジネスパーソンに聞いたところ、回答者の43%が「仕事関連でLINEを利用している」と答えたという。

「あの案件どうなった？」「明日の予定はどうなってる？」と上司からメッセージが飛んでくれば、部下としては「既読スルー」というわけにもいかない。結局、メッセージに対応せざるをえないことも多いだろう。

もし、こうした状況があるとすれば、労働法上、何か問題になったりするのだろうか。労働問題にくわしい佐々木亮弁護士に聞いた。

●指揮命令下にあれば「労働時間」とみなされる

たとえば、終業時間後に、上司がLINEで業務指示を出しているようなケースです。もちろん、労働者がそのメッセージを見なかったり、見ても応えなければいいのです。しかし、そうもいかないため、結局、LINEで会話が続いてしまうという場合ですね。

LINEでの連絡・応対などが『会社の指揮命令下にある』と判断できる場合には、労働時間とみなされます。したがって、会社がその時間について賃金を支払わないと、労基法違反となります。

ただし、LINEでのやりとりについては、『会社の指揮命令下にあるかどうか』の判断が難しいですね。労働者が場所的に拘束されていませんし、ただちに判断することは、難しいでしょう。

上記の記事を見て「これは限度の問題かな〜」っと思いました。
そんなに緊急な用でもないのに、頻繁に何度も連絡がきたら、誰でも嫌ですよね。
しかも異性の部下にそんなことしてしまったら、セクハラになってしまいます。
だけど、たまーにとても緊急な用のときに連絡するんだったら、業務時間外でも「しょうがない」という気持ちになると私は思うんですけどね〜。
特にLINEは既読がついてしまうので、逃げられない感じはありますよね。笑
最近では飲食店のパート・アルバイトのシフトをLINEのグループ内でやり取りしているところもあるそうです。

時代はどんどん変わっていくし、新しい労働問題も増えていきます。

参考HP：弁護士ドットコム

http://www.bengo4.com/topics/1411/

平成26年4月28日

こんにちは
リーガルネットワークスの大川です。

最近ニュースを見ていても増税に関することがとても多い気がします。
増税してからまだ1ヶ月も経ってないからかもしれませんが。
私も増税関することが多くなっていますが、笑 気になるニュースをご紹介したいと思います。

務省は２５日、消費税率が５％から８％に上がった４月の東京都区部の消費者物価指数（２０１０年＝１００）を発表した。価格の変動が大きい生鮮食品を除いた指数は、消費増税分を含めて前年同月より２・７％、前月より２・０％上がって１０１・７になった。

消費者物価指数ってなに？という感じですが、要は物価が上がったということだと思います。（たぶん）
確かにいつもスーパーで買うお惣菜が、前と値段が違うことにすごく違和感があります。
電気・ガス代などは、月をまたいで料金が徴収されますので、まだまだこれから影響がでてきますね。

参考HP:Yahooニュース

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140425-00000017-asahi-brf

平成26年4月25日

こんにちは
リーガルネットワークスの大川です。

今日は、4月から消費税が改正されましたが、施行後に再確認しておきたい実務の留意点をご紹介したいと思います。

○経営者

・増税に伴う顧客の動向を分析し、今後の経営方針や経営戦略の見直しを行う

・人材戦略として多様な雇用スタイルを取り入れる

・増税により売上の上昇が見られる可能性があるが、数字に惑わされない など

○経理担当者

・消費税滞納にならないよう納税資金の確保を行う

・経営者と共に今後を踏まえた税抜経理と税込経理の選択をする

・会計システムをはじめとする各種システムの運用に不備がないかを確認する など

○営業担当者

・納品書、見積書、請求書に記載する消費税価格に注意する

・顧客とのトラブルを回避するため、リーガルフォーマットを作成する

・商品の受け渡し時や返品時の消費税率を適正に行えるよう確認する など

○総務担当者

・スタッフの消費税改正に関する知識向上をサポートする

・増税に伴うコストに備え、経費の確認と見直しを行う

・スタッフの生活安定をサポートできるよう福利厚生等を充実させる など

1年半後の2015年10月には税率10％になります。
5％から8％の増税がやっと安定したところで、すぐさま10％となりますので、今から心の準備をしておかなければいけません。
例えば、通勤定期代も今回の増税で変わったばっかりなのに、またすぐに変えなければいけません。
まぁもしかしたら、8％より10％のほうがキリがいいので、色々と計算は10％のほうがラクかもしれませんが。笑

参考HP：OBC

https://www.obcnet.jp/express/special1.html

平成26年4月24日

こんにちは
リーガルネットワークスの大川です。

最近、「そうだったのか・・・」と後になって気付くことが多い気がして反省しております。
今日は、廃止されてから時間が経ってしまいましたが、復興特別法人税のことについてのニュースをご紹介したいと思います。

日本たばこ産業（ＪＴ）は２２日、復興特別法人税が予定より１年早く２０１３年度末に廃止されたことを受け、減税分の約２０億円を社員に還元すると発表した。

約９０００人を対象に、１人２０万円（新入社員は４万円）を５月中旬に渡す。
ＪＴは「社員の士気向上とともに、社員の支出増につなげ、消費財メーカーとしてデフレ脱却の一助になれば」と説明している。

同社は、今年の春闘で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を一律２６００円とすることで労組と妥結した。要求は３０００円だった。ベアは０９年以来５年ぶりだ。

廃止されたこと、このニュースを見て知りました。汗
もっとアンテナ張っていないとダメですね。反省です。

最近思うのが、企業のこうゆう賃金アピールが多い気がします。
やはり少しでも印象をよくして、企業イメージアップに繋げたい！という感じでしょうか？
実際、いい印象を受けますよね。1人20万円も貰えるんですから、「儲かってるんだろうな〜」とかの印象を受けます。
売上アップには企業イメージアップも必要なんですね。

ちなみに復興特別所得税とは別のものですので、ご注意下さい。

参考HP：読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140422-OYT1T50139.html?from=ytop_top

平成26年4月23日

こんにちは
リーガルネットワークスの大川です。

今日はあまり気になるニュースや出来事がなかったのですが、以前にも1度ご紹介しました、「ホワイトカラーエグゼンプション」についてのニュースを見つけましたのでご紹介致します。

政府は22日夕、首相官邸で経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議を開催した。労働市場改革について議論し、安倍晋三首相は「人口減少下で持続的成長を実現するため、老若男女を問わずすべての国民が能力を最大限発揮できるよう、柔軟な働き方を実現したい」と述べ、新たな労働時間制度の整備や紛争解決の仕組みの見直しを指示した。

会議では競争力会議の民間議員が柔軟な働き方が可能になる労働時間制度を設けるべきだと提言した。年収1000万円以上の高所得者などを対象に、労働時間の規制を緩める「ホワイトカラーエグゼンプション」などを新設することを想定している。

●ホワイトカラーエグゼンプション
いわゆるホワイトカラー労働者に対する労働法上の規制を緩和・適用免除すること、またはその制度。
規制の適用を免除し、または例外を認めることで、労働時間の規制を緩和することをいう。

以前1度、上記関連のニュース見かけた時は、
このまま実現しないで消えていくかなっと思っていましたが、
安倍首相、意外と本気なのかもしれないですね。

参考HP：日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL220R6_S4A420C1000000/?dg=1

平成26年4月22日