給与計算基礎用語（７）

給与を支払っている従業員ごとに、『源泉徴収簿 兼 賃金台帳』などの「年末調整」欄から、給与等の金額、給与所得控除後の給与等の金額、源泉徴収税額などを転記して作成する書類です。

なお、『源泉徴収簿 兼 賃金台帳』などの「年末調整」欄の給料・手当等と賞与等の合計金額が500万円超の従業員のみ作成します。

税務署に提出します。

給与を支払っている従業員ごとに『源泉徴収簿 兼 賃金台帳』などの「年末調整」欄から、給与等の金額、給与所得控除後の給与等の金額、源泉徴収税額などを転記して作成する書類です。　

従業員に交付します。

『給与所得の源泉徴収票』や、『退職所得の源泉徴収票』、『報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書』などの源泉徴収票や支払調書を一括して報告する書類です。

提出すべき源泉徴収票や支払調書がない場合でも、『給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表』は必ず提出する必要があります。

従業員が退職した場合に、退職金の支払金額や、源泉徴収税額、特別徴収税額などを記載し、交付する書類です。

なお、会社、その他法人の役員が退職した場合は税務署や市区町村にも提出します。

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勤続期間や、支給日、退職手当などの金額、源泉徴収税額などを記載した書類です。　『退職所得の受給に関する申告書・退職所得申告』を提出しなかった従業員は、退職手当などの金額について20％の税率で源泉徴収されます。

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公共職業安定所（ハローワーク）に『雇用保険被保険者 資格喪失届』を提出すると、返却される書類です。

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労働保険（雇用保険）の被保険者になった日のことを『資格取得日』といいます。

原則として、『資格取得日』は入社日と同じ日になります。

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